福 岡 市「市街化調整区域」 探 訪

福岡市の市街化調整区域に関する情報を発信します。

市街化調整区域の人口推移

市街化調整区域の人口減少は以下のように推移しています。

 

平成7年  43,662人 (全体 1,284,795人)

 

平成12年 42,272人 (全体 1,341,470人)

 

平成17年 40,734人 (全体 1,401.279人)

 

平成22年 38,717人 (全体 1,403,743人)

 

平成27年 37,388人    (全体 1,538,684人)

国勢調査を基に住宅都市局地域計画課が集計した数字

 

20年間で福岡市全体は

253,889人

人口が増えているのに対し

 

市街化調整区域はこの20年間で

6,274人

人口が減っています。

 

人が「どんどん」中心に集中していることが見て取れます。

 

こうみるとコンパクトシティの推進と

「市街化調整区域の活性化」は相反するコトのように

思えないこともないですが・・

 

まあ、バランスなんでしょう。

市街化調整区域の農業人口の推移

財団法人福岡アジア都市研究所『市街化調整区域の施策に関する研究Ⅱ 

によると

 

福岡市の農業の戸数は

平成6年度時点では、約4,400戸あったものが

平成19年度には、3,148戸まで減少したそうです。

約3割の減少です。

 

また、販売農家(自給的農家以外)の6割以上が60歳以上の高齢者で、

後継者問題に悩まれている農家も少なくないようです。

 

当研究によると

「今後10年程度で就業人口が半減する傾向が想定できる」

と予想しています。

 

現在は平成29年度ですので、すでに10年が経過しました。

現在の農業人口はどこまで落ち込んでいるのでしょうか。

調べてみたいと思います。

 

参照:財団法人福岡アジア都市研究所『市街化調整区域の施策に関する研究Ⅱ』

市街化調整区域に内在するトレードオフ問題

市街化調整区域の抱える問題のひとつに

人口減少、少子高齢化による地域コミュニティの衰退があげられます。

 

『市街化調整区域の施策に関する研究Ⅱ』によると

 

「市街化調整区域の特性として、全体的な高齢化率はたかいが

都市部と比べて移動性が低いため、コミュニティの密度が高く

かつての村社会を継承しているような、地域コミュニティが形成させている」。

とあります。

 

これは、ある意味で排他性や閉鎖性を含意しているといえますが、

農林水産業を基盤産業にしている市街化調整区域にとっては、

そのようなコミュニティのありかたが、農業集落の基礎である」

ともいえます。

 

人口減少、高齢化の影響による地域コミュニティの衰退を回避するためには

福岡市が進める「市街化調整区域への定住化促進制度」の活用も大事ですが

市街化調整区域に既存する「濃密な地域コミュニテイ」

地域の衰退を回避するための「コミュニティの開放性」という

ふたつの相反する事象に折り合いをつける、

いわゆるトレードオフ問題を解決することも根本的な問題として

重要になっているようです。

 

そのための重要なキーワードはやはり

「農業」「農村」になってくるのでしょうか・・

 

参照:財団法人福岡アジア都市研究所『市街化調整区域の施策に関する研究Ⅱ』

研究テーマについて

ブログの最初に書きましたが

この度、平成29年度の市民研究員に選ばれまして・・

市民研究員として福岡市の市街化調整区域について研究をしようと思い

このブログを開設したわけですが・・

まあ、なんやかんやと

いよいよ本格的に調査やらが動き出したわけです。

そこで研究テーマですが

”住んで、来て、楽しい福岡の「市街化調整区域」の街づくり”

にしようと思っています。

 

このテーマは今回の市民研究員の募集テーマの

”住んで、来て、楽しい福岡の街づくり”

をもじったものです。

 

いやいや・・真剣に研究テーマを考えました。

真剣に考えた結果です。

ハイ

 

 

 

 

JAが就農支援の研修施設を

西日本新聞

「九州のJAが就農希望者を対象とした研修施設を相次いでスタート」

という記事が・・

 

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この中で

 JA福岡市東部

福岡市東区市街化調整区域である志賀島

「イチゴ栽培のための施設が建築中である」

という市街化調整区域の土地利用規制緩和を活用した事例が掲載されていました。

いよいよ新制度が動き出したようです。

 

 

ただ、記事にも書かれているように

研修を終えてから就農するための農地を確保することが難しいようで・・

 

このあたりの問題は、市街化調整区域に限ったことではないようです。

 

 

西日本新聞 2017年(平成29年)10月12日(木)朝刊