市街化調整区域の建物は
建築確認時の当初より賃貸用として建築されていない場合は
原則賃貸することはできません。
例えば農業用倉庫として建築したものを使わなくなったからといって、それを誰かに賃貸倉庫として貸すことはできないのです。
そうなると、農業用倉庫に限らずなにかしらの倉庫やなにかしらの工場の多い市街化調整区域で事業の廃業が続いた場合、それらの地域が廃墟化する・・という問題もでてきます。
これらの問題は、事業用建物に限ったことではなく、住宅にも当てはまり、空家の多い地域が発生することが危惧されます。
福岡市が、（賃貸化を可能にした）新制度をすすめている理由もこれらの背景が一因となっているのかもしれません。