福 岡 市「市街化調整区域」 探 訪

福岡市の市街化調整区域に関する情報を発信します。

都市計画法に基づく規制緩和

市街化調整区域の定住化促進への新制度は

都市計画法第34条第12号

福岡市開発行為の許可などに関する条例第9条第3項に基づいたものです。

 

で・・実際、それらはどのような法律なのでしょうか。

 

都市計画法第34条第12号とは

(都市計画法第34条) 

市街化調整区域の開発許可の立地基準市街化調整区域内,開発行為が前項の技術基準に適合するほか,次のいずれかに該当する場合でな ければ許可を受けることができません。
(第12号)

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ,かつ,市街化区域で行うことが困 難又は著しく不適当と認められるもの

 

条例第9条第3項とは

3 市長が指定する土地の区域は,指定既存集落内にあって,次に掲げる基準のいずれにも適合するものとする。

(1) 次のいずれかの要件に該当する区域であること。

ア 市街化区域から概ね1キロメートルの範囲外にある区域であり,かつ,人口の減少が認められること。

イ 市街化区域から概ね1キロメートルの範囲内にある区域(原則として当該区域が鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業における駅から概ね1キロメートルの範囲外にある場合に限る。)であり,かつ,特に人口の減少,高齢化の進展等が認められること。

(2) 概ね50以上の建築物が集積していること。

(3) 土地の区域の指定,予定建築物の用途等について,当該区域に係る地域住民等による合意形成がなされていると認められること。

(4) 集落機能の維持又は地域の活性化を目的として,定住の促進が図られる必要があると認められること。

(5) 区域内の排水路その他の排水施設が,当該区域内の下水を有効に排出するとともに,その排出によって当該区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。

 

 であります。
これらの法律や条例に基いて

市街化調整区域の土地利用規制緩和が施行されています。